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2018. 06. 28  
弘大職組中央執行委員会は、「運営費交付金の拡充等を求める団体署名」に署名しました。
提出先は、財務省宛てです。

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独立行政法人(中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人)・国立大学法人等の運営費交付金は削減され続けています。運営費交付金の削減は、医療・研究開発・教育などをはじめとして多岐にわたる業務を通じて国民の安心・安全を守り、産業活動の基盤を支える独立行政法人の安定的運営を困難にしています。また、国立大学法人・大学共同利用機関法人・国立高専の高等教育においても、学術研究、附属病院での医療の機能を低下させるとともに、国民の教育を受ける権利の後退を招く原因となっています。
 現場では、行革推進法による人員削減もかさなって、正規の職員・教員の採用が難しいため、非正規職員・教員でその場をしのぐ法人が増え、業務や研究の質や継続性が保てなくなっている現状です。研究分野では、ノーベル賞受賞者が口を揃えて、運営費交付金を拡充して基盤的研究が安定的におこなえるよう措置することの重要性を指摘し、運営費交付金の削減が研究資金に直接影響し、経常的な研究活動を阻害していることへの危惧を表明しています。
一方、多くの非正規職員・教員や任期付研究員は、不安定で劣悪な労働条件を強いられています。運営費交付金の削減がつづけられるなかで、予算目処が立たないために、有期契約職員の無期転換が困難と主張して、脱法的な労働者の雇い止めを行う法人も出てきています。
国民生活の安定、社会経済の健全な発展、社会の進歩と福祉の向上のためには、独立行政法人・国立大学法人等の運営費交付金の拡充が必要です。
つきましては、貴職に対し、下記事項が実現するようご尽力いただくことを要請します。



1.独立行政法人等が行う国民の安心・安全を守り、産業活動の基盤を支える業務の維持・拡充をはかるため、必要な運営費交付金を確保すること。
2.国立大学法人等の高等教育、学術研究、附属病院での医療の質の向上を図り、国民の教育を受ける権利を保障するために必要な運営費交付金を確保すること。
3.法人運営の実態に応じた必要な増員を含め、総人件費の増額を認めること。

取り扱い団体  全国大学高専教職員組合(全大教)         
筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会(学研労協)
特殊法人等労働組合連絡協議会(特殊法人労連)
日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)
2018. 06. 25  
最低賃金の引上げを求める座り込み行動があります
とき:7月12日(木)10:00~14:22 (262分)
ところ:青森駅前公園

最低賃金は、公益社代表、労働者代表、使用者代表各同数で構成される最低賃金審査会で決定されています。青森県の最低賃金は、738円(時給)です。審議会の中の労働者代表は、しっかり引上げ要求をしているでしょうか?青森県労連は、審議会に県労連代表者も入れるよう毎年申入れているが実現されていないということです。
時給738円で毎日8時間、1ヶ月24日間働いたとして月給は141,696円です。
青森県労連では、最低賃金の大幅引き上げと全国一律最低賃金制度の確立を求め、時給1000円の最賃を求めて座り込みします。
2018. 06. 22  
労働保険年度更新の季節です

 労働保険年度更新の季節です。毎年、今年こそネットで更新手続きができるようになろうと思うのですができず、説明書を見ながら送られてきた用紙に数字を転記するのですが、毎年恒例に「これで本当に正しいのか?」という疑念がわきおこり、結局、サン・ライフ弘前(説明会場)に行ってしまいます。弘大職組が雇用している書記はひとりなので、自分で自分の保険更新をするのですが、弘大の所管はどこになるのでしょう?当然、人事課か・・。
 ところで、労働保険は、当然のことながら労災に遭った時に備えてかけておくものですが、どこまでが労災が適用になるかという範囲について、「業務命令で、仕事をする現場に行くために家を出てから、その仕事を終わって家に帰るまで」とされています。
 そこで、昨年度も中執会議で議論になったのは、「入試の監督をするため(明確に業務命令)、札幌会場に行くことになったが、戻ってくる日を振休とされたのだが、戻ってくる途中で万一事故に遭った場合」というケースです。
 振休が取れない場合、なんちゃって振休ではなくきちんと割増賃金で精算すべきと先の団交で要求した際、このケースについて話題となったのですが、確実に労災であると議事録に残すことはできませんでした。
 札幌会場への出張は毎年のことですので、これは今後の課題ですね。
2018. 06. 14  
昨日、給与規則改定の説明を受けました。
(1)人事院規則の改正に伴う夜間看護手当の増額
(2)青森県条例の改正に伴う特殊勤務手当額の増額

看護師の夜間手当と附属学校教員の宿泊を伴う引率、休日等の部活指導などの手当の増額の件でした。
いずれも、人事院規則、県条例改正に伴うもので、4月に遡及して実施するということでした。
また、いずれも、給与の増額であり、問題はないと思いますと回答しました。
そのうえで、看護師の定着改善と附属学校教員の県格差がないようにとの要望を伝えました。

2018. 06. 12  
ご挨拶

国立大学法人化から14年が経過しました。この間、運営費交付金の継続的削減、ガバナンス強化、「選択と集中」による基盤研究費減少など、地方国立大学には厳しい状況が続いています。こんな折、リベラル派で知られる山極寿一京都大学長は「国立大学法人化は失敗だ」と発言しました。国立大学協会長および日本学術会議会長を務める氏の言葉は重く、その後各方面に反響をもたらしています。一方、地方国立大学の疲弊ぶりは社会的にも関心が高く、「東洋経済」誌はその惨状を特集し、東大を代表とする大きな大学の一人勝ちの結果、日本全体の大学力は明らかに落ちていると報じました。国からの基盤予算が大幅に削減される中、防衛関連の研究予算が大幅に増加し、一部の研究者はそれに頼らざるをえない状況が現れ始めています。さらに、岐阜大学と名古屋大学あるいは小樽商科大、帯広畜産大、北見工大の国立大学法人の統合の動きが現れてきたことを受けて、政府は国立大学の再編を後押しするため、1法人が複数大学を運営できるようになる制度の導入を検討しています。
このような状況の中で、職員組合は新たな50年に向けてスタートを切りました。地方国立大学がこれ以上疲弊しないよう、弘前大学に働き・学ぶ全ての人々の英知を結集して、方向転換することが必要でしょう。かつてのように、風通しの良い議論の末に、新たなる道を見出し、そしてそれに向かって力強く進んで行くことが期待されています。そのためには、大学運営をトップ任せにせず、構成員の声を吸い上げ、地域社会との連携を図り、自らの大学生活を豊かにしてゆくことが大切です。ぜひ、まだ加入されていない方には我々の仲間となって共に行動していただくことを期待しています。

第51期執行委員長 宮永崇史
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