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2017. 12. 15  
2017年12月15日
弘前大学に働く非常勤職員の皆様へ
弘前大学職員組合

非常勤職員の雇用に関する「学長裁定」について

 2017年10月4日、弘前大学で雇用される非常勤職員の雇用期間に関する「学長裁定」が出されました。これは、有期労働者の無期転換ルールなどを定めた改正労働契約法への対応を迫られてのことと推察されますが、職員組合は「学長裁定」は、改正労契法の趣旨に大きく反していると判断しています。
 改正労契法は、有期労働者が安心して働き続けることができる社会を実現するためのものであり、(1)無期労働契約への転換(18条)や(2)「雇い止め法理」の法定化(19条)などの点が盛り込まれました。
 (1)は、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、無期労働契約に転換できるというものです。
 (2)は、労働者保護の観点から、一定の場合に雇止めを無効とする判例上のルール(雇止め法理)が確立しており、今回条文化されました。すなわち、過去に反復更新されたことがある人で更新しないことが無期雇用者の解雇と同視できる場合や、更新を期待する合理的な理由がある場合は、雇止めが認められません。

 「学長裁定」は、契約期間の上限を超えて雇用できる対象者を「特例有期雇用」に限定し、その適用は所属部局長が判断し、学長が承認するとしています。
残念ながら、そこには有期労働者が安心して働き続けるという法律の趣旨のかけらも見当たりません。さらに、申請条件として財源を所属部局で担保することを求めていますが、職員は大学法人が雇っているのですから、財源の保証は大学が行うものと考えます。
 職員組合は、この問題について大学と団体交渉を行う予定ですが、何より該当する非常勤職員の皆様に、このような法改正が行われていることと「学長裁定」の問題点を知っていただき、ご自分の希望する雇用の形態について意思表示することが必要です。職員組合は、皆様一人一人の声に耳を傾け支援します。 ぜひ、我々と力を合わせて、全職員が安心して働き続けることのできる大学に改善していきましょう。
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