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2009. 05. 29  
 人事院は、6月に支給する手当に関する特例措置として、一般職員の場合、現行2.15月のうち0.2月分(1割)を凍結(減額)するという勧告を国会と政府に行いました。この人勧自体が、確定していない事実に基づいて行われたという点で異常なものですが、このことについて、大学当局から弘前大学での対応を組合に説明したいということから、5月28日に組合として藁科勝之総務担当理事を中心とした大学当局より説明を受けました。以下は、説明の内容です。

1.人勧について、特別調査によると、民間の夏季一時金はマイナス13.2%で、0.25月分相当の減額となっている。しかし、民間の8割が未定であることから、暫定的な措置として0.2月分の「凍結」とした。0.05月分は確定した場合には夏の勧告時に減額を勧告する。

2.弘前大学では、2009年度の6月のボーナスを0.2月(1割)カットの規程改定を附則で行いたい。

3.弘大職組からの適用反対の5月14日付の申し入れの理由に対しての回答は以下の通り。

(1)国立大学法人等の教職員は人事院勧告の適用外であること
【回答】法的に人勧の拘束力はない。弘大ではこれまでも人勧に準拠してきたので、上げるときは準拠して、下げるときは準拠しないというのはおかしい。5/8の内閣官房長官談話でも独立行政法人は準拠するように指示が出ている。カットしないと運営費交付金をカットされる危険性がある。
【組合】これまでも引き上げの人勧が完全に実施されてきたわけではない。理由にならない。

(2)運営費交付金は人勧を反映しない
【回答】お金は今年の分は来ている。大学としては人件費として減らした分は、大学内のよそで使えるお金になる。いくらになるかは試算していない。使途はこれから検討する。
【組合】これまでも人件費の剰余金がインテリジェントビルの費用などに使われている。これは人件費としてきているので、その目的で使われるべきだ、具体的には今後要求していく。

(3)国立大学法人間の給与格差の拡大で人材確保に支障
 2005年の人事院勧告「給与構造の見直し」の際に、本学では2006年4月より俸給が平均5.1%引き下げになっており、30歳代後半以降の中高齢者層では最大7%の引き下げになっています。また、先の「見直し」では同時に民間賃金の高さに応じて3~18%の地域手当が導入されており、公務員の場合には最も高い東京都の特別地区では18%、大阪市15%、仙台市6%、札幌市3%が最終的に加算されることになるのに対して、弘前市などの北東北の市部では加算0%であり、これまで以上に大学の立地する地域での給与に格差が生じ、優秀な人材の確保に支障が生じると考えます。

【回答】※この質問をしたとたん、藁科理事らはいきなり口を閉ざし、一言も発言しないまま時間が過ぎたため、組合としては回答をそれ以上求めませんでした。

 なお、職員への直接の説明会を開催しないのかという質問をしたところ、
【回答】職員の方から説明の要望があればやることもやぶさかではない、
 という回答がありました。

 以上のように、大学当局の対応は、先の人事評価・業績評価の給与への反映に関する給与規程改訂の強行の時と同様に、すべてが外向けのための対応であることがはっきりしました。
 本来、評価方法や給与等の改訂は、その組織内部の改革を目的としたものであり、改訂の位置づけや意義、運用も大学内部のことを考慮に入れて検討されるべきものではないでしょうか。しかし、ボーナスの切り下げがどのような影響を職員に与えるか、給与の地域間格差の拡大にどのように対応するかという学内の運営に関することは全く検討していないことが今回の説明で明らかになりました。
 職員組合では、この6月ボーナスの1割カットに反対するとともに、団体交渉等の機会を積極的に求めていきます。
 定期大会に全組合員が結集しましょう!
定期大会:6/11



2009. 05. 29  
 昨日、藁科総務担当理事からボーナスを一割カットする旨の説明が組合に対して行われました。藁科理事は組合の追究に言葉をつまらせる場面もあったようです。詳細は本日中にはこのブログにてお知らせいたします。
2009. 05. 27  
弘前大学職員組合第42回定期大会を、下記の日程で開催いたします。
 今期は労働条件や研究条件に関するさまざまな改悪がいままで以上に進められました。その実情を再度確認し、対応策を議論するために、組合員のみなさん!定期大会に全員結集しましょう!

日時:2009年6月11日(木)、18:00~19:30
       (終了後、その場で懇親会を開催します)
場所:理工学研究科1号館4階グランド側第8講義室
   ※定期大会議案書をご持参下さい(6/8に配布予定)
   ※当日は軽食を用意いたします


 やむをえず出席出来ない方は、委任状をお近くの執行委員か支部役員に忘れずにお渡し下さいませ。

@忘れずに投票を! 次期役員選挙日程のお知らせ
 

投票期間  6月3日(水)午前9時~6月5日(金)午後5時
 (投票所は各支部ごとに設置)
 不在者投票 6月1日(月)午前10時~6月2日(火)午後4時(投票所:書記局)



2009. 05. 21  
6月ボーナス1割凍結 実施したい旨の連絡が大学当局より来る!

 人事院は、6月に支給する手当に関する特例措置として、一般職員の場合、現行2.15月のうち0.2月分(1割)を凍結(減額)するという勧告を国会と政府に行いました。
 このことについて、弘大職組では、この勧告に弘前大学では準拠しないよう要求しましたが、5月21日に大学当局より「「凍結したい」ということで作業を進めたい意向」である旨の連絡がありました。
 また、5/21にこの件では過半数代表へ既に説明済みとなっているとの連絡もありました。
 今後は、弘大職組として交渉等を通じてこの問題に取り組んでいく予定です。
 弘大職員の皆さん、この間の不当な労働条件の改悪に声を上げましょう。
 弘大職組に声を寄せましょう。



2009. 05. 20  
大学当局、人事院勧告に従いボーナスカットか?。その場合、原資はどこへ?

大学当局より、組合からの「6月のボーナスの1割カットの見送り要求」に対して説明したいという連絡が組合にありました(6/19)
 中執では今後の対応を検討中です。私たちの給与に関わる重要な問題です。組合員のみなさんのたくさんの声を組合に寄せて下さい。



ぜひご参加を! 5/26に東奥日報の取材があります
 

5月26日、17:00より書記局で、東奥日報の取材をうけます。内容は、弘前大学の今を伝える特集を組むためで、法人化の影響を弘大の教員がどのように感じているか、個々の教員にも、支障が出ている点、法人化前と比べて悪化したもの、改善された点などを聞きたいとのことです。
 何か一言ある人は、積極的に当日、書記局にお集まり下さい。



忘れずに投票を! 次期役員選出の選挙日程が確定しました
 

定期大会を6/11にひかえて、5/19に第一回選挙委員会が
開かれました。そこで、選挙日程が下記の通り決定されましたので、お知らせいたします。投票は忘れずにしましょう!
 5月21~28日 候補者受付(5月29日候補者発表)
 6月1~2日   不在者投票
 6月3~5日   役員投票(各支部ごとに行います)
 6月8日      結果発表



結集しましょう! 定期大会は6/11に確定
 

定期大会を6月11日に開催することが確定しました。さまざまな労働条件や研究・教育条件の改悪の中、その実情と対応策を議論するため、定期大会に結集しましょう!



バスハイクは6/21、秋田県鷹栖町の「北欧の杜公園」に決定!
 

バスハイクは、6月21日に、秋田県鷹栖町の「北欧の杜公園」行くことが決まりました。北欧の香り漂う景色の中で自然を満喫し、一日中楽しく過ごしていただける施設が、様々な樹木や草花とともに敷地内にある公園です。平坦な地形の公園内には各種の樹木や水辺及び草地が広がり、北欧風の牧歌的雰囲気を醸し出しています。
 詳細は決まり次第、ご連絡いたします。組合員の皆様はご家族おそろいの上、ご参加下さい!

2009. 05. 14  

2009年5月14日

弘前大学理事(総務担当)
 藁科 勝之殿
申 し 入 れ 書

弘前大学職員組合

    

 人事院は、5月1日、6月に支給する手当に関する特例措置として、一般職員の場合、現行2.15月のうち0.2月分(1割)を凍結(減額)するという勧告を国会と政府に行いました。このことについて、以下の理由からこの勧告に弘前大学では準拠しないよう要求いたします。

(1)国立大学法人等の教職員は人事院勧告の適用外であること
 先ず、今回の人事院勧告が異例の形でなされたことである。すなわち、公務員の一時金は民間企業の昨年末と当年夏の支給実績を調査し、それとの比較で8月になされるものが、この時期に前倒しして6月のボーナス支給に合わせて行われた異例の勧告であり、道理のないものである。さらに、国立大学法人の弘前大学教職員は非公務員であり、人事院勧告・国家公務員法体系の適用対象外であり、各法人の給与(賃金)等の労働条件は、労使による団体交渉により決定されるものです。

(2)運営費交付金は人勧を反映しない
 2005年の人事院勧告「給与構造見直し」(給与4.8%引き下げ)のときと同様に、「運営費交付金制度は、人事院勧告を反映する仕組でない」ので、国立大学法人の人件費の原資は配分されると考えられるので、この点でも国家公務員に倣って減額する根拠はない。

(3)国立大学法人間の給与格差の拡大で人材確保に支障
 2005年の人事院勧告「給与構造の見直し」の際に、本学では2006年4月より俸給が平均5.1%引き下げになっており、30歳代後半以降の中高齢者層では最大7%の引き下げになっています。また、先の「見直し」では同時に民間賃金の高さに応じて3~18%の地域手当が導入されており、公務員の場合には最も高い東京都の特別地区では18%、大阪市15%、仙台市6%、札幌市3%が最終的に加算されることになるのに対して、弘前市などの北東北の市部では加算0%であり、これまで以上に大学の立地する地域での給与に格差が生じ、優秀な人材の確保に支障が生じると考えます。



2009. 05. 11  
人事院は、5月1日、6月に支給する期末勤勉手当に関する特例措置
として、一般職員の場合、現行2.15月のうち0.2月分を凍結(減額)する
という勧告を国会と政府に行いました。
 このことについて、大学法人等が、就業規則が公務員準拠とされてい
ること及び2005年の「給与構造見直し」問題と同様に、「社会情勢適応
の原則」(国立大学法人法第35条による独立行政法人通則法第63条
(職員の給与))等の準用規定を、今回の人事院勧告適用の根拠とする
ことが十分に考えられます。これに対し、次の取り組みを進めます。
 なお、全大教として、単組の交渉状況等をふまえて、法律専門家の協
力を得て交渉論点をさらに煮詰め、各単組に提示していきます。

(1)交渉の申し入れ
 国立大学等の教職員は非公務員であり、人事院勧告・国家公務員法
体系の適用対象外であり、各法人の給与(賃金)等の労働条件は、労
使による団体交渉により決定されるものです。
 したがって、各単組は、緊急に期末勤勉手当の削減(凍結)を行わない
よう大学・大学共同利用機関法人(高専機構には全大教が)に交渉を申
し入れます。
 給与は最も重要な労働条件であり、当然に団体交渉の対象事項です
(義務的団交事項)。使用者である国立大学法人は、労働組合(職員組
合)から給与についての団体交渉の申し入れがあったら、それを拒否す
ることができません(団交応諾義務)。もし正当な理由なくこれを拒否すれ
ば、不当労働行為となります(労組法7条2号)。なお、組合が交渉申し入
れを行わない場合、法人は過半数代表者(過半数組合)からの意見聴
取のみで就業規則を改定する危険性があります。

(2)労働契約法を活用した取り組み
 就業規則を変更する提案があった場合は、労働契約法を活用した取り
組みと交渉を進めます。
 2008年3月1日施行の労働契約法は、「第8条 労働者及び使用者は、
その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができ
る」という基本原則のもと、「第9条 使用者は、労働者と合意することなく、
就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容であ
る労働条件を変更することはできない。ただし、次条の場合は、この限り
でない。」とし、「第10条 ……就業規則の変更が、労働者の受ける不利
益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当
性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に
照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、
当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。………」として
います。
 したがって、この労働契約法第10条の合理性判断の要素に即した変更
であるかどうかが問われます。
2009. 05. 01  
 メーデーに参加してきました。10時から駅前広場にて集会後、弘前城までデモ行進。その後、弘前城にて花見を行いました。不況の影響でもあるのでしょうか、主催者によると本年の参加者数は過去最高とのことでした。初めて参加した者にとってはアコーディオン伴奏の「聞け万国の労働者」を聞けたことが最大の収穫でありました。
 なお、何故か弘大職組の扮装が最優秀賞に次ぐ優秀賞となり、3000円の副賞を頂きましたことをご報告いたします。
メーデー1会場で佇む弘大職組の面々。恐惶万端お引き立てのほどよろしくおたの申します
メーデー2桜の花を浮かべた堀の水面
メーデー3昔懐かしお化け屋敷。おばちゃんの口上も堂に入っていました。物のはじまりが一ならば、国のはじまりが大和の国、島のはじまりが淡路島、 泥棒のはじまりが石川の五右衛門なら、助平の始まりがこのおじさん、の寅さんの口上を思い出しました。
メーデー4古人は「桜の下にて春死なむ」と歌いました。我々は桜の下にてほろ酔いました。決してメーデーより団子というわけではござりませぬ。

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〒036-8224
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